わずか2ヶ月で85名の応募、40名の採用が実現!
採用の仕組み化を構築した事例公開!

Q:採用の仕組み化を考えるきっかけを教えて下さい

安里 政晃氏

A:複合施設の新規開設を4ヶ月後に控えた時に、30名の職員不足が発覚したのです。
その時話を聞くと、那覇市は本土からの大型ショッピングセンターの相次ぐ出店により、時給はうなぎ登りで、働き手の取り合いになっていたのです。

私達は1972年設立から沖縄で特養・訪問介護・デイサービスを中心に展開していますが、以前は苦労なく採用していたのが一転、この2、3年苦戦を強いられているのは気づいてはいました。しかし、ここまでとは思っていなかったのです。

「このままでは、新規開設どころか、既存施設の人員基準割れにもなりかねない。何とか、30名を確保しなければならない。そうでないと、また、派遣に頼るしかないのか…」

採用担当者に任せるだけでなく、何とかしなければと思っていました。

そして思い出したのが、「船井総研」の定期勉強会で、全国の採用事情に加え、募集方法やコスト削減方法の事例でした。藁にもすがる思いで相談を決意しました。その相談では、コンサルタントの植野さんから思いがけない言葉の数々をいただきました。

これまでの求人広告、人材派遣・紹介では集まらない!本気で集めるなら、求人広告・人材派遣・紹介に頼らず自施設で直接採用する「ダイレクトリクルーティング」に取り組まなければならないとのことでした。ダイレクトリクルーティングとは、求人会社、人材派遣・紹介会社に頼むような「待ち」の採用ではなく、直接求職者と出会う「攻め」の採用とのことでした。その話を聞いて、取り組むことを決意しました。

Q:具体的な採用の取り組みを教えて下さい。

A:管理者に役割を持たせ、採用の準備を進めていきました。具体的には、他施設の給与や待遇面などの条件面を調べていただき、これを当施設と比べて応募者の立場からアピールポイントとしてまとめてもらいました。

これと並行して新設のデイサービス職員採用のために実施したのが「お仕事説明会」でした。当施設への通勤圏内に向けて、お仕事説明会実施を告知するチラシを配布しました。介護業界を知らない人でも、楽しく読んでいただけるよう、デイサービスそのものの説明や実際の仕事内容などを掲載。チラシ配布の目的を「説明会へ誘導」「介護に興味を持つ」とハードルを下げ、沢山の人を呼ぶこととしたのです。

会社説明会ではなく、あくまで「仕事」を知る場の提供という内容です。チラシには、実際の職員の働く写真を掲載し、働く環境をイメージしてもらえ、且つ、働きがいのある職場であることをアピールすることにしました。

Q:その結果を教えて下さい

A:説明会を2回実施して、資格を持った未経験者、他施設で就業中の経験者も併せて採用することができました。 1回目はデイサービスの新規開設で、応募者が33名!そこから、なんと、16名もの採用に結び付けることができました。チラシ印刷代と折込費用が併せて50万円程度でしたので、1名3万円で採用できたことになります。
2回目は既存特養2ヶ所の採用で、応募者数52名、採用数24名という結果に繋がりました。内訳は介護職が20名、専門職4名(看護師・保育士)で、チラシ印刷代と折込費用が併せて73万円でしたので、なんとこちらも1名3万円で採用できたのです!

今回費用対効果の高い採用が実現できたので、施設長達も驚きでした。その上、応募者がうちの法人・施設は素晴らしいと口にしてくれたことで、職員の自信にも繋がって良かったです。

Q:嬉しい変化があったとのことですが、教えていただけますか。

A:この採用実績は、施設長と職員の驚きとともに、やる気を引き出してくれました。なんと、2回目の説明会実施は、自発的に施設長や職員が準備から当日運営までを進めてくれたのです。「1回目以上の結果を残したい」「準備をしっかりと行い更に多くの人を集めたい」と実施後はやる気に満ち溢れていました。

今では「今度はいつどこの施設でやる?!」と施設長や職員達が打ち合わせしてくれるようになり、3ヶ月単位でお仕事説明会を企画するようになりました。積極的な採用活動が行われるようになったのです。今まで私が採用について指示出ししていたこともあったのですが、それが解消して任せられるようになりました。

Q:最後に経営者の皆様にメッセージをお願いします。

A:今後は3ヶ月に1回、定期的にお仕事説明会の実施で施設の人員の充足を行いながら、WEBを使った「中途職員の計画採用」を行っていきたいと思います。

中途採用が安定することによって、
●事業戦略が立てやすくなった
●職員から人が不足と言われることがなくなった
●育成・研修に力を注げるようになった
ということを実感しています。

目の前のことに必死だった状況から一変し、こんなにも職員が変わるものかと驚きです。
もっと早く、植野さんにお願いしていればと。
採用担当者だけに任せずに、「採用戦略は経営者の仕事」であることを実感しています。

講師紹介

安里 政晃氏

社会福祉法人 偕生会
理事長 安里 政晃氏

沖縄県で8つの社会福祉事業(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ショートステイ・デイサービスセンター・ホームヘルパーステーション・ケアプランセンター・配食サービス・糸満市地域相談センター)を行っている。
従業員は400名を超え、地域包括ケアシステム構築に向け、自費サービスなどの多角化経営に着手している最先端を走る法人である。今回は、「採用・定着・育成・研修」にフォーカスを当ててお話を頂く予定である。

担当コンサルタント

植野 公介

植野 公介
株式会社船井総合研究所 医療・人財開発グループ 医療・人財開発チーム 人財マネジメントコンサルタント

「入居施設への業績アップ、採用」をテーマに、30を超える法人や100を超える介護施設へのコンサルティングを行っている。
前職の人材会社勤務時での営業・支店長経験を活かし、ソーシャルワーカーやケアマネへの営業対策、「介護職・看護師」の採用といった現場密着でのコンサルティングに定評がある。

メールでのお問合せお電話でのお問い合わせ・ご相談 0120-958-270 〈平日10:00から18:00/土日を除く〉

経営コンサルティングの株式会社船井総合研究所が運営する介護・福祉事業の情報配信ハイト「介護・福祉経営ドットコム」です。多数の介護・福祉(障がい)コンサルタントが在籍、全国各地で即時業績アップを実現する中小企業のためのコンサルティングサービスを提供しています。
地域包括ケアシステムの確立に向け、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、訪問看護、放課後等デイサービス、就労支援、障がい事業、老人ホーム紹介、訪問鍼灸など、幅広いコンサルティングサービスで地域一番化戦略を推進、業種特化の経営コンサルタントが企業(法人)の成長をサポートします。
介護・障がい事業の経営課題となる中期経営計画、新規開設、業態転換、入居率(稼働率)アップ、新卒採用、中途採用、外国人採用、人材定着、離職対策、幹部育成、人事評価制度、ホームページ作成、人材育成(研修・勉強会)、生産性向上、AI・IoT・ICT活用(システム導入)、経営効率化、新規事業開発、M&A、事業承継など、多数のコンサルティングサービスをご用意しています。専門コンサルタントにお任せください。
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