【2018年(平成30年)介護報酬改定対策】
デイサービスの実質マイナス改定にどのように対応するか?

保険制度改定 2018年 02月 23日

厚生労働省より速報値が発表になりました。既にご覧になった方も多いかと思います。

2018年の報酬改定全体を踏まえれば、「介護報酬報酬の据え置き」と言えます。単位の増減はあるものの、大きく変更になったものは少ないと言えます。

新たな加算が発表になったり、やり方の見直しが必要だったり様々ですが、前回の報酬改定ほど介護業界に与える影響は少ないのでないかと考えています。

ただ、その中でデイサービスだけは今回も厳しい改定となっています。

サービス提供時間の区分が1時間ごとになったため、サービス提供時間を変更しなければ報酬は下がることになり、前回の改定と同様マイナス改定になったと言えます。

既に多くのデイサービスから時間の変更についてや加算の取得に関するご相談を頂いております。

時間を伸ばした方がいいのか?取得できる加算は取得した方がいいのか?悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

まずは、どのくらい「下がってしまうのか?」ということを新たな単位を用いて試算してください。その上で、その金額を踏まえた対応を行っていただきたいと思います。

減額となる額が大きくなく、2~3名利用者が増えれば売上が元に戻るようであれば、加算を取得する前に利用者を増やすことが得策です。

稼働率が高いデイサービスでも定員を増やすことが出来るのであれば、定員を増やし、利用者数を増やすことを目指していただきたいと思います。

ただし、地域密着型デイサービスの5時間以上のサービス提供については介護報酬が下がっていません。

つまり、通常規模でサービス提供時間が5時間以上であったデイサービスが地域密着型に変更した場合には、収入が減らないということになります。

そのため、通常規模と地域密着型の「狭間」のデイサービスは地域密着型に変更することも検討して頂きたいと思います。

地域密着型デイサービスに変更することで、サービスを利用できる範囲が狭まるなどのリスクがありますので、そのあたりも加味しながら検討が必要です。

加算については、国がデイサービスに実施してもらいたい内容のため、取り組むに越したことはないと思います。

しかし、加算の取得を目指すことで業務量が増えコストが膨らむケースがあります。

そうであれば、加算から取り組むのではなく、今までの延長線上の利用者増から実施することが望ましいと言えます。

これ以上利用者を増やせないというところは、加算の取得の検討が必要です。

なお、サービス提供時間の変更は職員の勤務時間を延長しなくて済むのであれば、実施すべきです。7-9時間でサービス提供をしている場合には、既に10時間拘束の8時間勤務になっているところがあります。

これを1時間延長することは職員の負担増になるため、おすすめしません。

場合によっては離職が発生する可能性があるため、2018年(平成30年)のデイサービスにおける介護報酬改定対策は、よく考えて実施する必要があります。

 
 

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