【2018年(平成30年)介護報酬改定対策】介護医療院の創設による施設系介護事業者の競争激化

保険制度改定 2018年 03月 20日

2018年(平成30年)の報酬改定は、介護報酬と診療報酬のダブル改定です。

介護事業者であれば、介護報酬の改定内容は確認しているかと思います。

診療報酬の改定内容はどうでしょうか?

医療が変われば当然介護業界も変化します。

是非とも診療報酬の内容も確認頂きたいと思います。

なお、今回診療報酬の改定は大きな変更がありました。その中の1つが介護医療院の創設です。

 

現在の介護療養病床を転換し、介護医療院という新たな介護施設が生まれます。

介護療養病床は、現在全国で5.3万床あります。

この5.3万床が介護医療院すなわち介護施設への転換対象となっています。

また、医療療養Ⅱも転換候補として見られています。

医療療養Ⅱは全国に6.3万床あります。

合わせて11.6万床が介護施設への転換対象または候補となっているのです。

 

現在、特養の待機者は36.6万人と言われています。

特養に入所を希望していた方が介護医療院に「入所」することになれば、特養の入所希望者は減少することになるでしょう。

その結果、ドミノのように他の施設系介護事業所の入所率に影響が出ることが予測されます。

特養の代替施設として作ったサ高住やグループホームなどは、特養の入所希望者の減少で入所者を集めることが難しくなる可能性があるのです。

 

つまり、特養は介護医療院に「勝つ」方法を検討しなくてはなりませんし、サ高住やグループホームなどの他の施設系介護事業所は特養に「勝つ」方法を検討しなくてはなりません。

介護医療院の特徴は費用が安く、医療対応が万全であるという点です。

非常に強力な新たなライバルが登場することになります。

 

では、どうするか?

医療サービスで戦っても介護医療院には勝てません。

「元」病院と勝負をしても勝ち目はないでしょう。

ただし、「最低限」の医療対応が出来なくてはそもそも「入居候補対象」にも挙がらなくなる可能性があります。

病院と戦う必要はありませんが、看護師の増員や訪問看護を提供するなど医療対応が「最低限」出来る体制を整えてください。

医療区分Ⅰの方を受け入れることの出来る体制を整えることをお勧めします。

 

その上で、認知症の改善に力を入れることが必要です。

ご存知の通り、医療では認知症の改善には注力していません。

認知症の改善こそ介護施設で実施すべき内容となります。

医療を「最低限」提供し、その上で認知症の方を受け、症状を改善していく。これこそが勝ち残っていくための戦略となります。

 

 
 

メールでのお問合せお電話でのお問い合わせ・ご相談 0120-958-270 〈平日10:00から18:00/土日を除く〉

経営コンサルティングの株式会社船井総合研究所が運営する介護・福祉事業の情報配信ハイト「介護・福祉経営ドットコム」です。多数の介護・福祉(障がい)コンサルタントが在籍、全国各地で即時業績アップを実現する中小企業のためのコンサルティングサービスを提供しています。
地域包括ケアシステムの確立に向け、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、訪問看護、放課後等デイサービス、就労支援、障がい事業、老人ホーム紹介、訪問鍼灸など、幅広いコンサルティングサービスで地域一番化戦略を推進、業種特化の経営コンサルタントが企業(法人)の成長をサポートします。
介護・障がい事業の経営課題となる中期経営計画、新規開設、業態転換、入居率(稼働率)アップ、新卒採用、中途採用、外国人採用、人材定着、離職対策、幹部育成、人事評価制度、ホームページ作成、人材育成(研修・勉強会)、生産性向上、AI・IoT・ICT活用(システム導入)、経営効率化、新規事業開発、M&A、事業承継など、多数のコンサルティングサービスをご用意しています。専門コンサルタントにお任せください。
報酬改定や業界動向、船井総研が全国のコンサルティング現場から生み出したノウハウなど、即実践できる業績アップのための情報を介護・福祉・障がい専門の経営コンサルタントが定期的にメールマガジンで配信しています。無料で登録可能なメルマガですのでぜひご登録ください。船井総合研究所は初回の経営相談が無料です。経験豊富な経営コンサルタントがご対応します。